新年、あけましておめでとうございます。

昨年は、３月の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故と９月に発生した台風１２号による土砂災害に対する復旧・復興に明け暮れた一年でした。未曾有の災害に対して、国全体としてスピード感を持って復旧を進める必要から、三次に及ぶ補正予算を組み、約３００日、国会を開いておりました。しかし、円高による国内産業の空洞化の懸念など、継ぎ目無く次々と対策を打っていかねばならず、休んでいる余裕はありません。

今年の通常国会においては、３０００億円のエコカー補助金を含む第４次補正予算を審議し、つづいて平成２４年度予算を速やかに成立させることが、政権与党に課せられた使命です。

政権与党である民主党に課せられたもうひとつの使命が、人口増大と経済規模の拡大を前提にした諸制度を、少子高齢化する社会に合わせて、抜本的に改革していくことです。十数年に及び先送りされ既存の制度の延長線上の小手先の手直ししかなされなかった医療、福祉、年金などの諸制度は、現役世代に過度な負担とならないように、また支援が必要な人に適切なサービスが供給されるように、財政全体を含めて抜本的に変革していく必要があります。エネルギー政策においても、福島原発の事故により、再生可能な自然エネルギーの比率を飛躍的に高めなければならず、緊急の課題です。

これらの極めて難しい課題を解決するために着目するのが、農林水産業を営み、厳しい自然環境、生活環境の下で国土を守り続けている地方がもつ潜在力です。豊な自然を活かした観光地として、食料・水等の生産地として、自然エネルギーの宝庫として、またリタイヤされた団塊世代のＵターン・Ｉターンの場として、人口の減少を補って余りある可能性を持っています。飛躍的に経済成長するアジアの活力を取り込んで、日本経済が再生するためにも、大都市と地方のバランスの良い交流・発展が必要となります。

国民の期待を受けての政権交代が実現してから三度目の予算編成を経て、平成二十四年は、私にとっても政権与党である民主党にとっても、成果が問われる正念場の年となります。国会議員の定数削減や国家公務員の給与削減などの身を切る改革から始めて、不退転の決意で今年一年、「国民の生活が一番」という国民との約束をひとつひとつ実現して参りますので、何卒変わらぬご理解ご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。　　　

 

 

  

奈良４区総支部長
大西たかのり